ヤマトホールディングス 〈経営改革プラン策定〉/子会社を吸収、事業会社に

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会見で報道陣の質問に応えるヤマトホールディングスの長尾裕社長

会見で報道陣の質問に応えるヤマトホールディングスの長尾裕社長

 ヤマトホールディングス(HD)は1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定したと発表した。宅急便のデジタルトランスフォーメーション(DX)、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた三つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティーの取り組みの三つの基盤構造改革から策定した。同プランに基づき、ヤマトHDはヤマト運輸などグループ8社を吸収合併および吸収分割。事業会社となるヤマトHDが、4事業本部および4機能本部を構築する。同プランの実行により、持続的な成長を図る。
 「宅急便」のデジタルトランスフォーメーション(DX)は、デジタル化とロボティクスの導入で、「宅急便」を安定的な収益基盤にする。同時に、セールスドライバーが顧客との接点に、より多くの時間を費やせる環境を構築。顧客との関係を強化する。

(続きは、「日本流通産業新聞」1月30日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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