全国直販流通協会/新春セミナーを開催/千原弁護士「管理体制の強化を」

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パネルディスカッションでは新たな機能性食品制度について討論した

 一般社団法人全国直販流通協会(事務局東京都、亀岡一郎理事長)は2月6日、訪販業界にかかわる法律や制度の最新情報の提供を目的とした新春コンプライアンスセミナーを東京・秋葉原のアキバホールで開催した。
 セミナーには会員社のみならず非会員も聴講。合わせて185人が参加した。健康食品業界の注目の的になっている新たな機能性食品制度の行方や、4月に施行される改正景品表示法が業界に与える影響など、全3部が講演された。
 第1部のテーマは「サプリメントの機能性表示の改革が日本のサプリメント市場とダイレクトセリング業界に与える影響」。
 国際健康食品規格協会で事務局長を務める末木一夫氏、ヘルスビジネスマガジン社の木村忠明会長、在日米国商工会議所ダイエタリーサプリメント小委員会委員長の天ヶ瀬晴信氏によるパネルディスカッションを行った。新制度のガイドラインが示される時期や、行政の動きなどについてそれぞれの立場から見解を示した。
 第2部は健康増進クリニック院長の水上治氏が登壇。健康食品を取り入れた統合医療が、医師の間で進まない現状について解説し、「統合医療を選べる環境を整えるべき」と訴えた。
 第3部では、同協会の顧問弁護士を務める千原曜氏が「改正景品表示法と食品表示法のダイレクトセリング業界に与える影響と対策」をテーマに講演した。千原氏は、景表法ガイドラインに必要な社内体制の整備を講じなければいけないことが規定されたことを念頭に「担当者を指名するなど、今からできることは早急に整備してほしい」と繰り返し述べた。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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