消費者庁／ＡＩを「ＰＩＯ—ＮＥＴ」に／設計・開発費用を概算要求に盛り込む

　消費者庁はこのほど、１９年度の概算要求に、全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ—ＮＥＴ、パイオネット）に、人工知能（ＡＩ）や音声認識技術を導入するための予算を盛り込んだ。ＡＩをどのような形でパイオネットに導入するかは「未定」（消費者庁総務課）としている。
　ＡＩや音声認識技術を導入する目的について消費者庁では、「消費生活センターの相談現場における業務の効率化・高度化のため」と説明している。ＡＩを活用したシステムの具体的な設計の内容については、未定としている。ただ、消費者庁では、「若者向けの消費者教育を強化するため、パイオネットの情報を簡略化し、情報発信しやすくすることも導入の目的の一つ」（同）としている。
　システムの開発・設計の予算として、国民生活センター（国セン）の運営費交付金３４億１０００万円の内、「数億円」（同）を用いる考えだ。予算が国会で承認され次第、国センがシステムの設計の詳細について検討を始める予定。２０年に全国の消費生活センターが、新パイオネットのシステムの活用を開始できるよう、開発を進めていくとしている。