消費者庁/アルファコーポに指示処分/書面交付義務違反と迷惑勧誘を認定

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 消費者庁は2月16日、消費者宅を訪問して家庭教師の派遣や学習塾、学習教材の勧誘を行っていた特定継続的役務事業者のアルファコーポレーション(本社東京都、槙島俊幸社長)に対し「概要書面及び契約書面の交付義務違反」と「迷惑勧誘」の違反行為を認定し、指示処分を行った。
 消費者庁によると同社は、契約を行った販売担当者の姓のみを記載した契約書面を交付するなどの違反行為を行っていたという。そのほか、消費者宅において午後11時以降まで3時間を超える勧誘を行っていたとし「迷惑勧誘」も認定している。
 アルファコーポレーションでは、「今回の処分を真摯に受け止め、コンプライアンス強化と再発防止に取り組む」(コンプライアンス担当)とコメントしている。
 同社は、05年3月に設立した同名の家庭教師派遣などを行う企業から事業承継を行い17年5月から事業を開始した。事業承継後のアルファコーポレーションに関して、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は17年4月1日―18年1月23日に寄せられた10件のみと低水準になっている。消費者庁取引対策課の吉野徹統括消費者取引対策官によると「当課ではアルファコーポレーションが旧会社で事業を行っていた時点から調査を行っていた。そのため、相談件数は少ないが指示処分に踏み切った」と説明している。
 なお、同社は訪問勧誘により学習教材などの物販も行っていたと言うが「物販に関する違反は認定していない」(吉野氏)としている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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