光通信／ウォーターダイレクトにＴＯＢ／成立後も上場維持の方針

　光通信は１２月２６日、完全子会社の総合生活サービス（本社東京都、安田光宏社長）を通じ、水宅配専業で東証２部上場のウォーターダイレクトに対する株式公開買付（ＴＯＢ）を開始した。持株比率を高めて経営への影響力を強める。買付価格は１株６５０円。ＴＯＢの期限は２月１２日まで。ＴＯＢ成立後もウォーターダイレクトの株式上場は維持する方針だ。
　光通信は１２月２５日時点でウォーターダイレクトの発行済株式の１４・６１％を所持する筆頭株主で、連結子会社の所有分を含めたグループの所有割合は同日時点で２８・１４％となっている。
　ウォーターダイレクトの大株主がＴＯＢに応じる意向を示しているため、光通信グループの持株比率は３６・１４％を超える見通し。
　ウォーターダイレクトの伊久間努社長はＴＯＢ成立後も続投する。光通信は役員を派遣する予定。
　ＴＯＢの買付予定数に上限はないため、ウォーターダイレクトは上場廃止基準に抵触する可能性がある。ただ、光通信はウォーターダイレクトの株式上場を維持する方針を示しており、上場廃止基準に抵触した場合、「具体策は未定だが、株式の売り出しなどで上場廃止を回避する」（光通信広報・ＩＲ課）としている。
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