アジア通販サミット/参加国拡大を提案/台湾やタイに呼び掛け

　日本・中国・韓国の通販業界団体が共同開催する、第６回「アジア通販サミット」（アジア・ダイレクトマーケティング・ビジョン２０１７）が９月６～８日、中国・重慶で開催された。９月７日は基調講演が行われ、公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の阿部嘉文会長（オルビス社長）などが講演した。「アジア通販サミット」に参加したＪＡＤＭＡの万場徹専務理事・事務局長に、サミットの内容や今後の課題を語ってもらった。

■日本は３４人参加

　「アジア通販サミット」へ参加した人数は、日本がオルビスやユーキャン、ディノス・セシール、トライステージなどから３４人。韓国は５０人。開催国である中国のほか台湾やタイからの参加者もあり、合計で約３００人が参加した。
　日本からの参加者はツアー参加が中心。費用は成都・重慶の計５日間で１人２８万円となっている。
　９月５日、一行が現地でまず視察したのは、ミネルヴァ・ホールディングスのグループ会社で、越境ＥＣ支援を手掛ける成都インハナ・インターネット。
　成都インハナでは越境ＥＣ取引の現場を視察した後、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の成都事務所に移動し、現地の日本代表から中国市場の説明を受けた。
　ジェトロを訪れた際、ユーキャンの現地従業員が一行にあいさつに来たという。
　ユーキャンは海外事業の一環として成都に事務所を構えており、現地でイトーヨーカ堂の社員教育を請け負っている。
　その後は成都のイトーヨーカ堂を視察した。成都は四川省の省都で、中国ではかなり内陸に位置している。だが、食品売り場には生きた海産物が並んでおり、物流の進化を目の当たりにしたという。
　店内は来店客で混雑しており、「位置付けとしてはスーパーなのだが現地としては百貨店のようだった」（万場専務理事）と説明。陳列してある靴の価格帯は２万～３万円といった商品が並んでいる。
　現地の人によると、〝イトーヨーカ堂の商品は他のスーパーよりも価格は高いが、品質がいいし生鮮食品の鮮度もいいのでみんな行く〟ということだ。

■阿部会長が講演

　翌６日は中国鉄路高速で重慶に移動し、現地の保税倉庫を見学した。重慶には一大物流基地が建設されている。
　重慶自体、もともと重工業が発達した都市だが、さらに陸路や空路、海路などを整備して、中国全土への物流ハブにしたいという構想があるからだ。
　巨大物流センターの一角が、越境ＥＣの際に商品を保管する保税倉庫となっている。現地の担当者は、〝日本の商品をこの倉庫に入れてくれれば、中国から来た注文の商品はすぐに出荷できる〟とＰＲした。
　現地の保税倉庫を、日本の通販事業者が利用しているのかは不明だが、「日本メーカーのおむつや粉ミルクがたくさん保管されていた」（同）と言う。

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月１９日号で）