アジア通販サミット/参加国拡大を提案/台湾やタイに呼び掛け

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「アジア通販サミット」でオルビスの社長として講演するJADMAの阿部嘉文会長(写真提供・JADMA)

「アジア通販サミット」でオルビスの社長として講演するJADMAの阿部嘉文会長(写真提供・JADMA)

 日本・中国・韓国の通販業界団体が共同開催する、第6回「アジア通販サミット」(アジア・ダイレクトマーケティング・ビジョン2017)が9月6~8日、中国・重慶で開催された。9月7日は基調講演が行われ、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の阿部嘉文会長(オルビス社長)などが講演した。「アジア通販サミット」に参加したJADMAの万場徹専務理事・事務局長に、サミットの内容や今後の課題を語ってもらった。

■日本は34人参加

 「アジア通販サミット」へ参加した人数は、日本がオルビスやユーキャン、ディノス・セシール、トライステージなどから34人。韓国は50人。開催国である中国のほか台湾やタイからの参加者もあり、合計で約300人が参加した。
 日本からの参加者はツアー参加が中心。費用は成都・重慶の計5日間で1人28万円となっている。
 9月5日、一行が現地でまず視察したのは、ミネルヴァ・ホールディングスのグループ会社で、越境EC支援を手掛ける成都インハナ・インターネット。
 成都インハナでは越境EC取引の現場を視察した後、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)の成都事務所に移動し、現地の日本代表から中国市場の説明を受けた。
 ジェトロを訪れた際、ユーキャンの現地従業員が一行にあいさつに来たという。
 ユーキャンは海外事業の一環として成都に事務所を構えており、現地でイトーヨーカ堂の社員教育を請け負っている。
 その後は成都のイトーヨーカ堂を視察した。成都は四川省の省都で、中国ではかなり内陸に位置している。だが、食品売り場には生きた海産物が並んでおり、物流の進化を目の当たりにしたという。
 店内は来店客で混雑しており、「位置付けとしてはスーパーなのだが現地としては百貨店のようだった」(万場専務理事)と説明。陳列してある靴の価格帯は2万~3万円といった商品が並んでいる。
 現地の人によると、〝イトーヨーカ堂の商品は他のスーパーよりも価格は高いが、品質がいいし生鮮食品の鮮度もいいのでみんな行く〟ということだ。

■阿部会長が講演

 翌6日は中国鉄路高速で重慶に移動し、現地の保税倉庫を見学した。重慶には一大物流基地が建設されている。
 重慶自体、もともと重工業が発達した都市だが、さらに陸路や空路、海路などを整備して、中国全土への物流ハブにしたいという構想があるからだ。
 巨大物流センターの一角が、越境ECの際に商品を保管する保税倉庫となっている。現地の担当者は、〝日本の商品をこの倉庫に入れてくれれば、中国から来た注文の商品はすぐに出荷できる〟とPRした。
 現地の保税倉庫を、日本の通販事業者が利用しているのかは不明だが、「日本メーカーのおむつや粉ミルクがたくさん保管されていた」(同)と言う。

(続きは、「日本流通産業新聞」10月19日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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