経済産業省ＥＣ市場調査/国内ＥＣ市場１３.８兆円/ＥＣ化率は４.７５％

　国内のＢtoＣのＥＣ取引の市場規模が、前年比７.６％増の１３兆８００００億円となったことが、経産省の発表した推計値により分かった。推計値の計測期間は１５年１～１２月。消費者向け物販取引のうちＥＣが占める割合を示す「ＥＣ化率」は、同０.３８ポイント増の４.７５％に拡大した。対中・対米の越境ＥＣの合計市場規模は前年比２２.０％増と大幅に伸びた。
　経産省が公表した「平成２７年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、ＢtoＣ―ＥＣ市場の対前年比の伸び率は、１４年の１４.６％増と比べて、１５年は７.６％増となり、成長が鈍化していることが分かった＝図。成長が鈍化した要因について経産省では、（１）個人消費全体の後退（２）オムニチャネル化（３）フリマ市場の拡大ーーの三つがあると分析している。オムニチャネルについて経産省では、「単なる流行に止まることなく定着化しており、その勢いはさらに加速している」とみている。
　分野別で見ると、旅行や金融などの「サービス系分野」が前年比９.３７％増の４兆９０１４億円と大きく伸びた。「物販系分野」は同６.４％増の７兆２３９８億円で、ＥＣ化率は４.７５％だった。
　日本の事業者から米国・中国の消費者に向けた「越境ＥＣ」の市場規模は、前年比２２.０％増の１兆３３３７億円だった。中国の消費者への販売額は、同３１.２％増の７９５６億円に達した。日本の消費者が米中の事業者から購入した総額は、同６.９％増の２２２９億円だった。
　対中越境ＥＣの大幅な伸びについて経産省は「日本経済活性化の原動力になりうる可能性を秘めている」と評価している。
　２０１９年の対中越境ＥＣ市場の規模は、１５年比で１９３.６％増にあたる２兆３３５９億円まで拡大すると経産省は試算している。