直販協／コンプライアンスセミナー実施／西日本の訪販事業者への啓発目的に

　一般社団法人全国直販流通協会（事務局東京都、亀岡一郎理事長）は４月７日、福岡市内で訪販企業を対象とした「コンプライアンスセミナー」を実施した。行政による特商法に基づいた執行強化の動きが目立っており、西日本の訪販企業への啓発を目的に行った。セミナーには連鎖販売、宣伝講習販売、電話勧誘販売、訪問販売を手掛ける２４社が参加した。
　セミナーは三部構成。第一部では、同協会顧問弁護士でさくら共同法律事務所の千原曜弁護士が、「ネットワークビジネス、訪問販売、電話勧誘販売のコンプライアンス最前線と特商法改正案」をテーマに講演した。千原弁護士は「行政処分の前段階となる行政指導を受ける事例がこの５年間で急増している」ことを指摘。その上で、「行政指導の段階で提出を求められる改善計画書には具体的な改善策を盛り込み、必ず実行するべきだ」と強調した。
　さらに、「行政指導後にも相談件数や相談内容に変化がみられなければ、最終的に行政処分を下されるリスクが高い」と警告した。
　同セミナーではこの他、事務局から消費者クレームへの対応策や、クレームを早期解決するために協会が運用する相談窓口サービスやコンプライアンスセミナーについて説明した。セミナー終了後には懇親会を開催した。