【現地で見た「独身の日」】＜前編＞　盛り上がりの背景に”スマホ決済”

　中国の現地で見たビッグセール「独身の日（以下Ｗ１１）」の、日本からは見えない実態をレポートする。
　中国のＢtoＣ―ＥＣモールの２強である、アリババグループの「天猫（Ｔモール）」とテンセントグループの「京東（ＪＤ．ｃｏｍ）」が、Ｗ１１をけん引しているのは、周知の事実だ。１７年のＷ１１の売上額はこの２社で５兆円を超えた（商品の注文件数は１５億件以上）。日本のアマゾンと楽天の両社を合わせた年間の売上額は、最大で３．５兆円ということから見ても、桁外れな規模だと分かる。
　この盛り上がりの背景には、スマホ決済の普及がある。今回のＷ１１では、スマホ経由の購入率が９０％以上。１３年時点の中国におけるスマホ決済率は１５．３％に留まっていた。急速にスマホ決済が普及したことがうかがえる。
　スマホ決済が普及したのは、中国における紙幣の〝信用価値〟が低いからだ。中国では、シニアであってもスマホでＱＲコードをサッと読み取り、シェアバイクに乗る姿を見ることができる。スマホ決済は老若男女問わず、現代を生きる中国人のライフラインになっている。
　ここまでの情報から、そんなのは都市部で生活する限られた人だけの話だと思われた方にお伝えしたい。両社は農村地域にも「農村ＥＣ」というプログラムを展開している。「農村ＥＣ」とは、農村にリアル店を設置し、店長が村人の必要な商品を代理購入し、店頭で村人に受け渡すシステム。こうしたインフラがＷ１１を支えている。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１１月２３日・３０日合併号で）

《プロフィール》
ｕｎｂｏｔ　　　中町秀慶社長
　大学在学中に北京の清華大学に留学。帰国後、東京でベンチャーの不動産デベロッパーにて都市開発に従事。０９年、デジタルマーケティングのアドウェイズに入社。上海にて日系大手メーカーのデジタルマーケティングのディレクターとして従事。１１年、香港と上海にてデジタルマーケティングのサービスを提供する「糖猴子有限公司（ＳＵＧＡＲ　ＭＯＮＫＥＹ　ＬＴＤ.,）」を創業、ＣＥＯに就任。１４年に親会社となる日本法人「ｕｎｂｏｔ」を、１５年には台湾法人「台湾糖猴子有限公司」を設立した。