【ポケットマルシェ　高橋博之ＣＥＯ】　〈ＣｔｏＣプラットフォーム・アプリを展開〉生産者の”売る力”をサポートしたい

　生産者と消費者をつなぐＣｔｏＣプラットフォーム・アプリ「ポケットマルシェ」を展開するポケットマルシェ（本社岩手県）は、２０年５月の流通総額がコロナ禍前の２０倍に伸長するなど、出品生産者数や利用者を急激に伸ばしている。元岩手県議会議員という経歴を持つ高橋博之ＣＥＯに、ＥＣ立ち上げまでの経緯やコロナ禍における取り組みについて聞いた。

■情報誌「食べる通信」から出発

　─「ポケットマルシェ」の立ち上げの経緯について教えてください。
　私は、東日本大震災の発生当時、岩手県議会議員を５年務めていました。岩手県の人口流出が課題となっている中、一次産業をなんとか盛り上げたいという思いでいました。岩手県の人口の４割が沿岸部に住んでいましたが、津波で大きなダメージを受けてしまいました。
　当時、漁師の方から厳しい現状を聞くうちに、生産者から直接購入したいという思いになりました。スーパーが決めた値段ではなく、生産者自らが決めた値段で購入する仕組みはできないかと考え、ＮＰＯを立ち上げました。当初は、食べ物付きの情報誌「食べる通信」の発行を始めました。その後、媒体で培ったノウハウを生かし、１６年９月にネットで生鮮品が購入できる「ポケットマルシェ」を始めました。
　─生鮮品のＥＣや生協など従来からこのマーケットはありました。
　生産者の顔が見えず、消費者と双方向になっていないという点が当社とは異なります。当社はプラットフォーマーであるため、ウェブ上でマルシェを開いて、生産者と消費者が双方向でつながることができます。

（続きは、「日本ネット経済新聞」４月２９日・５月６日合併号で）