【2018年 EC業界重大ニュース】 アマゾン、メーカーに協力金要請/公取委が立入検査も

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アマゾンジャパンの物流センター外観

 アマゾンジャパンが出品者に協力金を要請しているとの報道が2月にあり、話題となった。「17年11月ごろから、同社が直販で扱う複数の食品メーカーや日用品メーカーに対して、協力金を支払うように要請している」などと報じられた。公正取引委員会は3月15日、同社に対して、独占禁止法違反の疑いで立入検査を行った。
 当時、一部のメーカーや商社に取材したところ、「アマゾンジャパンから17年11月ごろに、物流コストの上昇などを理由に協力金の要請を受けた」という声が聞かれた。「あらゆる商品を最安値で提供するアマゾンが、収益を確保できなかったからではないか」と推し量る事業者もいた。
 公取委では当時、「アマゾンジャパンが独自に行った商品の値引きについて、協力金などの名目で、取引先メーカーに負担させていた疑いがある」などとしていた。公取委は当時、立入検査を行った理由について、「アマゾンジャパンからの値引き分の負担の要請が、(1)一方的な要求であったかどうか(2)事後的に求めていたかどうか─を調査するため」と話していた。事前に契約で定めていないにもかかわらず、値引き分の負担を根拠なく、一方的に要請していた場合、「優越的地位の濫用」に当たる可能性があるとしていた。
 アマゾンジャパンは5月、立入検査について、公取委から資料の提出を求められたことについて異議申し立てを行った。公取委は却下する決定を行った。公取委に12月7日時点で、アマゾンジャパンへの立ち入り検査についてのコメントを求めたところ、「進行中の案件のためコメントはできない」としている。一方アマゾンジャパンは、公取委が立入検査を行ったことについて12月10日時点では、「コメントは差し控える」としている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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