【Ｅコマース業界地図　「物流編」】　〈インタビュー〉ラストワンマイル協同組合　志村直純理事長／恒久的に料金は上げない

　ＥＣ事業者の「物流」に関する支援サービスを、ＥＣのネットメディア「Ｅコマースコンバージョンラボ（ｅｃｃＬａｂ）」と共同でまとめた。サービスマップには物流代行サービスに加えて、宅配サービスや倉庫管理システム（ＷＭＳ）などもカテゴリー別に収録した。物流支援事業者は玉石混交。自社の事業にマッチしたパートナー選びの参考にしてほしい。

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　首都圏を営業エリアとする運送会社２３社が設立したラストワンマイル協同組合（事務局東京都、志村直純理事長）が９月１２日、都内・三鷹地区で配送サービスを開始した。徐々に配送エリアを拡大し、１都３県（神奈川・埼玉・千葉）を網羅する予定。志村理事長に４月の会見以降の状況を聞いた。

■７０社から打診
　─４月の発表後、荷主側からの反応は。
　大手のお客さまから引き合いが来ており、上場会社が９５％となっている。当初５０〜６０社から打診があり、全体としては７０社くらいから寄せられた。６月からサービスを開始する予定だったが、説明会や契約書のリーガルチェックなどで時間を取られた。サービス開始は９月の予定だ。
　─最初に打診があった５０〜６０社の業種は。
　３分の２が通販事業者、３分の１が倉庫・３ＰＬ事業者だ。実際にお会いした温度感でいうと、最もやる気になっているのは３ＰＬ事業者だ。協同組合の配送料金はオープンとなっておりホームページで確認できる。３ＰＬ事業者はＡやＢのタリフ（料金表）で荷物を預かり、われわれにはＣかＤで出荷する。それによって中抜きができる。ただ一番時間がかかるのも３ＰＬだ。クライアントに了承を取らなければならないからだ。

■リスクヘッジも
　─それだけ問い合わせがあるのは期待と同時に、かなり困っていることの表れだ。
　やはり配送料金が違いすぎる。われわれの料金は大手宅配便事業者の約７割引。１個当たり３００〜５００円違う。中堅会社だと１日に１万個くらい出荷しているので１日に５００万円、年間３００日として１５億円違ってくる。さらに、今後のリスクヘッジを考えている。意外だったのはお客さまの６割が現状共同組合の料金よりも安く取引している。それでも要望してくるのは将来におけるリスクヘッジのためだ。
　─実績が出てくれば取扱量も増えて共同組合でも運べない状況は考えられないか。
　共同組合としては当然限界があるので、キャパシティーがいっぱいになれば契約を止めてしまう。現在の想定では６０社くらいが限界だとみている。あとは季節によって需要が異なる荷物もお断りしている。具体的には中元・歳暮などだ。波動があると処理が大変だからだ。ある意味、恒久的に料金は上げないスタンスでやっているので、そこをみなさん期待している。