【Ｅコマース業界地図〈「ＥＣモール＆プラットフォーム編」〉】　〈アマゾン〉アマゾンジャパン　ジヤ・ゲンチェレンセラーサービス事業本部長／ＦＢＡなどのサービスの有効活用を

　アマゾンジャパンは１９年、ホリデーシーズンの新たなセールイベント「ブラックフライデー」を実施した。ブランド・オーナーが偽造品の出品を抑制できる「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｚｅｒｏ（プロジェクト・ゼロ）」も開始した。「販売事業者さまが売りやすく、お客さまに商品をお求めいただきやすいように、さまざまなサービスを提供していく」と話す、アマゾンジャパンセラーサービス事業本部のジヤ・ゲンチェレン氏に話を聞いた。

■ＦＢＡを推奨

　─１９年は大規模な新セールイベントを開催したが。
　アマゾンは１９年に、セールイベント「ブラックフライデー」を日本で初めて開催した。販売事業者さまに、お客さまのニーズに合った、品質の高い商品を数多く出品していただくことにより、多くのお客さまに「ブラックフライデー」を楽しんでいただいた。
　こうしたセールイベントの機会を活用いただく際には、アマゾンの物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン（ＦＢＡ）」をご利用いただくことをお勧めする。「ＦＢＡ」は、２４時間３６５日体制で、商品の保管、注文処理、梱包、配送、カスタマーサービスを代行している。販売事業者さまは、急な需要増加があっても、安定して商品を販売・配送することが可能だ。


■偽造品検知、削除

　─１９年は、「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｚｅｒｏ（プロジェクト・ゼロ）」を開始した。この仕組みと狙いについて知りたい。
　「プロジェクト・ゼロ」は、アマゾンに訪れるお客さまが、真正品を確実に購入できるよう、アマゾンの長期的な経験と投資をもとに実現させたプロジェクトだ。アマゾンの高度なテクノロジーや機械学習、イノベーションを活用している。加えて、ブランドオーナーが保有している知的財産権に関する知見や、偽造品を検知するための情報を組み合わせて開発した。
　「プロジェクト・ゼロ」の活用により、ブランドオーナーは、偽造品の疑いがある出品商品を削除する際に、アマゾンに連絡する必要がなくなった。
　「プロジェクト・ゼロ」の「セルフサービスの偽造品削除ツール」を使えば、偽造品の疑いがある商品をアマゾンのサイト上から削除できる。ブランドオーナーによって削除された商品情報は、「プロジェクト・ゼロ」の「自動プロテクション機能」に反映され、Ａｍａｚｏｎの偽造品検出精度の向上に役立てられる。
　ブランドオーナーは、「プロジェクト・ゼロ」を利用する権限を維持するためには、商品を削除する際に、高い正確性を保つ必要がある。Ａｍａｚｏｎは、「プロジェクト・ゼロ」の登録プロセスの一環として、必須トレーニングを行っている。ツールの誤用を防ぐための継続的な監視も行っており、さまざまな方法でブランドオーナーを支援している。
　─２０年はどのようなことに注力するのか。
　販売事業者さまには、ＦＢＡを中心としたアマゾンのサービスを有効活用してもらいたい。
　１８年時点で、アマゾンに出品している日本の中小企業の販売事業者数はすでに１５万社以上だった。その流通総額は９０００億円超となった。一方で、中小の販売事業者さまは、「売り上げが増加すればするほど、配送業務が増加する」という課題を抱えている。
　ＦＢＡを使えば、このジレンマが解決される。実際に、ＦＢＡを利用している７５％以上の販売事業者さまが、「ＦＢＡの利用開始後に、対象商品の売り上げが利用前と比較して向上した」と回答している。
　アマゾンジャパンは今年２０周年を迎える。今後も、販売事業者さまに製品開発や製造に注力していただけるよう、アマゾンは引き続き、より簡単な出品手続きを支援するサービスや機能の提供に努めていく。