〈「ＮＦＴ」爆発の予感〉　楽天、ＧＭＯなど続々参入（2021年9月23日号）

　ブロックチェーン技術でデジタルデータの唯一無二性を担保する「ＮＦＴ（※参照）」が、国内のＥＣ市場においても、爆発の予感を漂わせている。世界的には、ＮＦＴアートが高額で取引されるケースも増えてきており、楽天グループでは２１年８月３０日、ＮＦＴを発行・販売できるプラットフォームを２２年春に立ち上げると発表した。ＬＩＮＥグループや、ＧＭＯグループなど多くの大手企業も、ＮＦＴプラットフォームについてローンチの動きを見せている。ＮＦＴがカバーする分野は今や、アートやゲームといった分野だけでなく、アパレルや酒など「物」にも広がってきている。ＮＦＴが今後、ＥＣ業界の台風の目となる可能性がある。

■ＮＦＴアート７５億円

　コピーが容易なデジタルアート業界では、唯一無二の本物と証明できる「ＮＦＴアート」の注目度が高まっている。アーティストの権利を守り、可能性を広げる技術として注目されているのだ。
　２１年３月にデジタルアート作家であるＢｅｅｐｌｅ（ビープル）の、ＮＦＴ化されたデジタル絵画が、クリスティーズ（本社英国）のオークションで約７５億円で落札され話題を呼んだ。
　バンクシーなどの著名なアート作品のオーナー権を１万円から購入できる、アートのシェアリングプラットフォーム「ＡＮＤＡＲＴ（アンドアート）」を運営するＡＮＤＡＲＴ（本社東京都）も、「ＮＦＴアート」には興味津々だ。同社が行った会員向けアンケートでは、「ＮＦＴアート」を認知している人が約半数に上った。認知している人の６６．９％が「購入を検討している」と回答した。購入したことがあるという人も約５％いた。アート好きの間では、ＮＦＴアートの購入意欲が高まっているようだ。
　アートＥＣを運営するタグボート（本社東京都）では９月３０日から、自社ＥＣサイトでＮＦＴアートの販売を開始する。購入したＮＦＴアートは、作者が個別に設定した規約の範囲内であれば、ポスター展の開催や、グッズ作成など、自由に利用できるという。
　タグボートは「コレクターが購入した作家の作品の露出を高める活動を行えば、間接的に、作品の価値の向上にもつながる」（徳光健治社長）と話す。「『唯一性が担保される』という利点は、デジタルアートとの間で、揺るがない相性の良さがある。ＮＦＴアート市場は安定成長が見込める」（同）と話す。


■物のＮＦＴ化

　データだけではなく、「物」のＮＦＴ化も進んでいる。

（続きは、「日本ネット経済新聞」９月２３日号で）