〈東南アジアＥＣ〉　コロナ禍で急拡大／最大モールへの低リスク出品も可能に

　東南アジアのＥＣ市場が、コロナ禍で急拡大している。フェイスブックではこのほど、インドネシアなど東南アジア６カ国のＥＣ利用者数が２０年末までに、従来予測を大幅に上回る３億１０００万人に到達する見込みだと発表した。コロナが、ＥＣ利用者数の拡大に拍車をかけているという。東南アジア市場に展開するＥＣ企業からも、売り上げの大幅な拡大に成功したという声が聞こえてきている。ここにきて、低リスクで東南アジア向け越境ＥＣに進出できる環境も整ってきた。アリババグループは１０月２２日、日本企業が東南アジア最大のＥＣモール「ＬＡＺＡＤＡ（ラザダ）」へ越境ＥＣ進出する取り組みを支援するサービスを開始したと発表した。商品をアリババの国内の拠点に送るだけで、現地へ配送できるという。「中国の次の、世界の成長センター」ともいわれる東南アジアのＥＣ市場にアクセスするチャンスだといえそうだ。

■ＥＣ利用者が３．１億人に

　東南アジアでは現在、新型コロナの影響もあり、ＥＣ利用者数の拡大が加速している。フェイスブックと米国コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーは８月、独自に行った調査の結果、インドネシアやマレーシアなどの東南アジア６カ国のＥＣ利用者数が、２０年末までに３億１０００万人に到達する見通しだと発表した。過去の調査で、２５年に達すると見込んでいた水準を、コロナ効果で、５年前倒しして達成した形だとしている。
　コロナによるＥＣ利用者の増加の効果を現地で実感している事業者もいる。東南アジアで、健康食品などの日本製品のＥＣを展開するＥＣ―ＰＯＲＴ（イーシーポート、本社マレーシア）の鹿島功敬ＣＥＯによると、これまで、月商１億～１億５０００万円で推移していた自社ＥＣサイトの売り上げが、コロナ禍の２０年４―６月に、コロナ前の１．７倍の２億５０００万円前後に跳ね上がったという。
　鹿島ＣＥＯによると、コロナ禍では、同社がこれまで主力としてきた、化粧品や健康食品に加えて、タオルやシャワーヘッドなどのバスグッズ、キッチンウェアといった日用品の需要が大きく高まっているという。
　鹿島ＣＥＯは、ラザダへの越境ＥＣサポート事業について、「東南アジアＥＣは、台湾や中国に比べて、参入企業が少ないのが特徴。高品質で差別化が可能な日本製品にとっては大きなチャンスだ」と話す。
　「競合が少ない分、現地でブランドイメージを高めることは比較的容易だ。ＳＮＳなどを使って着々と認知度を高めていけば、自然と売れるようになる」（鹿島ＣＥＯ）とも話している。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月２９日号で）