消費者庁／「つけ込み型」の取消が焦点に／タイムセールも必要に応じ規制か

　消費者庁は７月７日、消費者契約に関する検討会を開催し、判断力の低下した消費者への「つけ込み型」勧誘を消費者契約法で規制することについて議論した。これまでの会合で、「つけ込み型」勧誘への対応が必要という意見は一致しているが、一部委員からは、範囲や定義が広すぎて事業者の機会損失につながってしまうという意見が出ている。

続きは「日本ネット経済新聞」の新ウェブメディアで！
下記URLから閲覧できます。