国土交通省/再配達率は16%に/今年4月の宅配便調査で

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 国土交通省は6月26日、2019年4月における宅配便の再配達率が16.0%だったと発表した。前年同月調査では15.0%だったので、前年同月比1.0ポイントの悪化となった。地方の再配達率は前年同月を若干下回ったものの、都市部や都市部近郊での再配達率が前年同月を上回る結果となった。
 対象エリアにおける4月の宅配便取扱個数は235万2389個。このうち再配達したのは37万7270個だった。都市部の再配達率は18.0%、都市部近郊は15.2%、地方は12.4%だった。
 「宅配便再配達実態調査」は年2回、4月と10月に実施している。宅配便事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握。宅配ボックスの普及促進をはじめとする、多様な受け取り機会の提供など、取り組み成果を明らかにする基礎資料の取得を目的に行っている。
 調査の範囲は都市部、都市近郊部、地方の3エリア。各エリアに含まれるヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の営業所単位ごとに調査を行っている。今年4月の調査は4月1~30日に実施した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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