国土交通省／再配達率は１６％に／今年４月の宅配便調査で

　国土交通省は６月２６日、２０１９年４月における宅配便の再配達率が１６.０％だったと発表した。前年同月調査では１５.０％だったので、前年同月比１.０ポイントの悪化となった。地方の再配達率は前年同月を若干下回ったものの、都市部や都市部近郊での再配達率が前年同月を上回る結果となった。
　対象エリアにおける４月の宅配便取扱個数は２３５万２３８９個。このうち再配達したのは３７万７２７０個だった。都市部の再配達率は１８.０％、都市部近郊は１５.２％、地方は１２.４％だった。
　「宅配便再配達実態調査」は年２回、４月と１０月に実施している。宅配便事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握。宅配ボックスの普及促進をはじめとする、多様な受け取り機会の提供など、取り組み成果を明らかにする基礎資料の取得を目的に行っている。
　調査の範囲は都市部、都市近郊部、地方の３エリア。各エリアに含まれるヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の営業所単位ごとに調査を行っている。今年４月の調査は４月１～３０日に実施した。