配送費対策を本格化／〈大型商品ＥＣ企業〉製造段階から見直しも

　配送費の高騰を背景に、大型商品を取り扱う各企業は、対策を本格化し始めている。インテリアＥＣ企業のベガコーポレーションは配送費高騰を受け、「保管費の削減」「配送費用の抑制」「原価率の改善」「商品構成の見直し」─という四つの施策を打ち出している。インテリアを扱うミサワは「物流拠点の効率化」に取り組んでいる。寝具類のインテリアオフィスワンは、「３辺サイズ１６０センチメートルの規格に合わせた商品開発」を行うようにしているという。

■製造から見直しを

　配送費の高騰は、営通販企業の営業利益にも深刻な影響を及ぼしている。大型商品の取り扱い企業にとってはなおさらだ。ベガコーポレーションは、１９年３月期の営業利益が物流費の高騰の影響で３億円の赤字となった。インテリアオフィスワンも「物流費の上昇率は３～４％程度だが、会社に与えている影響はパーセンテージよりはるかに大きい」（店舗運営部・小川芳男課長）と話す。
　ベガコーポレーションが取り扱う商品には、３辺サイズが２００センチメートル以上の大型商品が多い。「１８年３月期と１９年３月期で比較すると物流コストが４.３％も上昇しているが、お客さまに配送費を負担していただくことは考えていない。さらに自助努力を重ねていく」（担当者）と話す。
　同社が、物流費の高騰で取り組んでいるのは、「保管費の削減」「配送費用の抑制」「原価率の改善」「商品構成の見直し」の四つだという。
　「保管費の削減」では、倉庫管理システムの導入などを行い、在庫の回転期間を見直すことに取り組んでいくという。商品の製造から販売までの期間をできるだけ短くするなどすることにも取り組む。少ない在庫量を保ち、保管コストの低減を図る。
　「配送費の抑制」では、梱包サイズを小さくするなどし、ワンサイズ小さい配送費で送れるようにすることにも取り組んでいる。「梱包の仕方で改善できる余地はまだまだある。ダンボールの厚みなども考慮するとあと数センチ小さくすれば、ワンサイズ下で送れるものがある。梱包の仕方は特に改善に取り組む必要がある」（同）と話している。
　同社は物流倉庫を全国で五つ設けている。各倉庫で保管する商品についての選別を行い、遠方への配送を極力少なくすることにも取り組んでいるという。「各倉庫で保管する商品を選別することで、倉庫間の配送を極力減らすことができる」（同）と話す。
　「原価率の改善」では、商品の製造から見直しをかけ、どこに無駄があるのかなどを改めて調査し、改善を図っていくとしている。そもそもコスト構造に合わせた商品開発できるものはないかなど、「商品の見直し」にも取り組むとしている。

（続きは、「日本ネット経済新聞」６月２０日号で）