〈経済産業省／公正取引委員会／総務省〉　アマゾンなどに原則策定へ／プラットフォーマーの取引環境を整備

　経済産業省、公正取引委員会、総務省は１１月５日、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理（案）」を公表した。中間論点整理（案）では、アマゾンなどのＥＣモールやメルカリなどのフリマアプリといったプラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のため、「本年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進める」旨を盛り込んでいる。
　１８年６月に閣議決定された「未来投資戦略２０１８」の中で、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備を行う」と盛り込まれたことを受け、７月に有識者らによる検討会が立ち上がり、検討が行われてきた。
　「中間論点整理（案）」では、対象となる「デジタル・プラットフォーム（オンライン・プラットフォーム）」について、ＥＣモール、フリマアプリ、ＳＮＳ、動画配信サービスなどを列挙している。その上で「これらのプラットフォームは、中小企業やスタートアップ企業にとって、国際市場を含む市場へのアクセスを飛躍的に高める半面、一部のプラットフォームの利用者が増えれば増えるほど、他のプラットフォームへの切り替えコストが大きくなり、寡占化・独占化が進むことが考えられる」などと指摘した。
　こうした特性の下で、「一部のプラットフォーマーが急速に成長・巨大化することで、異業種の買収などを通じて事業領域を拡大し、さらに寡占化や独占化につながる傾向がある」ともしている。
　「中間論点整理（案）」では、デジタル・プラットフォーマーについて、今後議論すべきポイントを挙げている。米国やＥＣの取り組みを参考にし、（１）政府が利用者である消費者の保護等の観点から、プラットフォーマーに一定の責任を負わせること（２）一定の要件を満たすＢｔｏＣプラットフォーマーに、検索ランキングを決定する主要パラメータの情報開示の義務を課すこと─などを挙げている。
　経済産業省では、今回の中間論点整理（案）について、１２月４日までパブリックコメントを募集する。今回挙げた論点のポイントについて、民間団体や事業者から広く意見を集めつつ、１８年度中にデジタル・プラットフォーマーを対象とする基本原則を策定するための検討を行っていくとしている。どのような形で基本原則を公開するかについては未定としている。