〈割賦販売法の見直し〉 加盟店審査を厳格化／決済代行業者への規制強化も

　クレジットカード決済に関する消費者被害が増えていることを受け、経済産業省が割賦販売法（割販法）の見直しを進めている。議論を行っている割賦販売小委員会は１２月１６日に公表した「中間的な論点整理（案）」に、現行の割販法ではカバーできていない決済代行業者に対する規制の導入や、加盟店審査の厳格化などが必要とする意見を盛り込んだ。年明けにもパブリックコメント（パブコメ）を実施し具体的な制度設計に着手する。委員会が示した方向性は消費者保護の強化につながる一方、過度に厳しい規制が設けられればカード決済導入の妨げになる懸念もある。

決済代行業者登録制を議論

　委員会がまとめた論点の一つは、クレジットカード決済における消費者保護を強化すること。
　悪質事業者をカード加盟店から排除するための仕組みを、加盟店契約会社や決済代行業者に求めるべきとの意見を記載した。
　決済代行業者などに対し、契約時や契約中に加盟店の実態調査を義務付けることなどを想定。具体的な調査方法や調査内容は決済代行業者らの裁量に任せる方向で検討するとしている。
　消費者相談の現場を知る日本消費生活アドバイザー・大谷聖子委員らは、消費者被害に対して積極的に対応しない決済代行事業者や加盟店契約会社が存在する現状を指摘。消費者保護の責任を明確にするべきとの意見を挙げている。
　決済代行業者を登録制にするかどうかは引き続き検討するとした。
　現行の割販法は決済代行業者を明確に規定しておらず、契約や支払いに関する消費者被害が発生した場合、決済代行業者が負う消費者保護に関する法的義務もあいまいだ。
　経営状態の悪い小売店や悪質事業者が一部の決済代行業者を介してカード加盟店となり、消費者被害を生んでいる可能性が問題視されている。
　加盟店管理に実効性を持たせるため、カード会社に寄せられた消費者相談を加盟店契約会社や決済代行業者に通知するよう義務付ける案も論点整理案に盛り込まれた。

（続きは本紙12月18・25日合併号で）