【特商法処分の影響】融資や物流にもダメージ／「子どもの受験がパーに」の声も（2025年1月16日号）

　通販への業務停止命令が止まらない。消費者庁は２４年１２月、化粧品のＥＣを展開するＶＥＲＩＦＹ（本社東京都、梶充輝社長）に対して、特定商取引法に基づき、６カ月間の業務停止命令を行った。消費者庁は２４年の１年間だけで、通販企業７社に対して、特商法に基づく業務停止命令を行ったことになる。優良誤認表示などの誇大広告の規制を強化している。ただ、ここに至っても、ウェブ上の不適正表示などについて「（行政から）言われたら直せばいい」などとのんびり構える通販企業も少なくない。ひとたび業務停止命令を受けると、影響は深刻だ。銀行の融資の見直しや、物流取引の掛け払いの停止、不動産の賃貸契約の見直しといった、命令範囲以外にも大きな影響があるようだ。特商法の業務禁止命令を受けた人の中には、「子供の小学校受験の際に、処分が理由で落ちてしまった」と話す人もいた。さまざまな社会的影響があることを踏まえ、法順守を徹底すべきだ。

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