〈ＴＴＵ×ＥＣＭＳジャパン〉　外国人向け販促で提携／インバウンドから越境ＥＣに誘導

　越境ＥＣ支援のＴＴＵ（本社福岡県、春名洋希社長、（電）０９２ー６００－１２２７）はこのほど、海外配送支援のＥＣＭＳジャパン（本社東京都、小松英樹社長、（電）０３—３５２７—２７５３）と提携し、中国人を中心とした外国人向け販売支援事業で協業する。訪日外国人観光客を越境ＥＣに誘導するサービスを大手から中小店舗に提供する。
　ＴＴＵは中国の大手メッセージアプリ「ＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット）」上にＥＣサイトを構築できるサービス「ＷｅＭａｒｔ（ウィーマート）」を提供している。安価な初期費用で導入でき、月額費用は基本的に無料。顧客対応なども行い、販売時に売り上げの２０％を手数料（決済手数料含む）として徴収する。
　中国向け越境ＥＣにおいては、大手モールに出店するだけでなく、ユーザーと直接つながることができる自社ＥＣサイトを構築したいというニーズは大きい。
　ただ、中国で独自ドメインのＥＣサイトを周知するのは難しく、ウィーチャット上にＥＣチャネルを開設する手法が注目を集めている。やずやなど国内の有力企業も「ウィーマート」を採用し、中国向け越境ＥＣを展開している。
　ＥＣＭＳジャパンは国際スピード郵便（ＥＭＳ）の半額程度の料金で中国、台湾、韓国、香港、タイ、マレーシア、シンガポールに商品を配送できる航空宅配サービス「Ｂ２Ｃダイレクト」を提供している。アマゾンジャパンをはじめ、大手通販企業が数多く採用している。

■セミナーで詳細解説
　両社はサービス連携し、越境ＥＣサイトの構築から運用支援、物流まで包括的に支援できる体制を整えた。さらにインバウンドを越境ＥＣにつなげる支援体制を強化する。
　「これまでインバウンド対策と越境ＥＣは別物と捉えられていた。しかし、海外から来日し、実店舗まで足を運んだ外国人を取り逃すのはもったいない。例えば、実店舗でウィーチャットペイ決済を利用してもらえば、その後、ウィーチャットを通してコミュニケーションを図ることができる。越境ＥＣの仕組みを整えれば、その後も継続的に購入してもらえる可能性は高まる」（ＴＴＵ・春名社長）と話す。
　ＥＣＭＳジャパンにも国内の家電量販店やドラッグストアから、インバウンド向けに海外配送サービスを導入したいという問い合わせが増えている。ビックカメラ有楽町店には同社の海外配送カウンターを設置した。
　「店頭で郵便より安い価格で海外配送できるサービスを提案することで、販売促進につながる。さらに、顧客情報を収集することもでき、今後のマーケティングにつなげることも可能」（ＥＣＭＳジャパン・小松社長）と話す。
　訪日外国人が訪れる国内店舗は、両社のサービスを導入し、帰国後に越境ＥＣで商品を販売できる体制を構築することで、売り上げ拡大を期待できるという。
　具体的な対策方法については１１月２９日、都内日本橋で開催するセミナーで紹介する。