～2022年版　特商法・薬機法・景表法対応の広告運用のポイント
最新の法執行と改正の状況～

特定商取引法や薬機法、景品表示法など、通信販売に対する法規制は、ここ数年で激変している。22年６月１日には定期購入に対する新たな規制を盛り込んだ改正特定商取引法が施行される。
景品表示法の執行も年々強化されており、これまでにない視点からの措置命令も出されるようになっている。虚偽・誇大広告が横行していると問題視されているアフィリエイト広告についても、行政は対策を強化する姿勢を示している。
薬機法に昨夏導入された課徴金納付命令は、広告考査にも大きな影響を与えている。
これらの法律を軽視した広告を展開するリスクは、以前よりも飛躍的に高まってきているといえる。

本講演では、化粧品や健康食品の定期購入に関する法律を中心に、最新の法執行の状況や、法改正の最新動向、適法な広告の制作方法、運用時の実務上の留意点などについて解説する。