【アローズコーポレーション 弓立昌輝代表取締役社長】 累計100社以上の営業支援

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 太陽光発電・蓄電池のテレアポ訪販や、営業代行を行うアローズコーポレーション(本社大阪府、弓立昌輝社長)は、自社で構築した営業ノウハウを横展開し、住環境企業に対する営業支援を本格化させている。同社がこれまでに手掛けた営業代行は、延べ100社を超えているという。同社は、テレフォンアポイントが中心で、営業の仕組みや顧客管理を全てシステムに組み込み、自動的に管理できるようにしている。20年3月期の売上高は約50億円で、前期よりも業績を伸ばしている。弓立社長に話を聞いた。

 ─20年3月期の業績について聞きたい。
 蓄電池の販売が好調だったことが増収の要因だ。20年3月期の売上高は、前期よりも2億円増の49億2400万円だった。当社が販売している蓄電池は、伊藤忠商事が販売する「スマートスター」。蓄電池のニーズの高まりから販売数も伸びた。スマートスターの蓄電池は、容量が10キロワット以上と大容量であり、停電時は、家中のコンセントへ電気を供給する全負荷タイプでもある。こういった特徴が、災害対策商品としての認知が広がり、販売が伸びた要因の一つだ。スマートスターの販売に関しては、当社が一次販売代理店。卸売りではなく、自社部隊と営業代行を行っていく中で蓄電池を販売しているため、売り上げは、販売してきた数字だ。引き続き蓄電池の販売に注力していく。
 ─営業代行について詳しく聞きたい。
 当社は、2006年に保険事業から展開をスタートしている。太陽光発電や蓄電池の販売は、2010年頃に開始しており、太陽光関連の事業は10年足らずの会社だ。太陽光発電の販売で展開していたが、電力の固定価格買取制度(FIT)に着目し、今後は蓄電池の需要があると予測して、2013年頃から蓄電池の販売にシフトさせた。当時は、京セラの蓄電池をメインに販売数を着実に伸ばしてきた。蓄電池を販売した7年間で販売ノウハウを自社で構築してきた。こうしたノウハウを営業支援のツールとして活用できないかと考え、営業代行という形で事業を展開している。
 当社はこれまで累計100社以上の営業代行を行ってきた。営業代行の際は、依頼を受けた企業から顧客リストを受け取り、リストを元に依頼された企業として営業を行う。委託を受けた以上は、顧客とのやり取りに配慮するだけでなく、営業の進捗確認や、情報管理を厳密に行っていく必要がある。営業力があるから代行業務ができるわけではない。当社の強みは、クライアント企業が安心して当社に任せてられる環境の整備をしていることが大きなポイントだ。

(続きは、「日本流通産業新聞」7月23日・30日合併号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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