【リベラルソリューション 下田穣代表取締役社長】時代に合わせた会社作り

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 太陽光発電やエコキュートのテレアポ訪販を行うリベラルソリューション(本社東京都、下田穣社長)の20年3月期の売上高は、数値は公表していないが、伸び率は前期比13%増になったという。期初計画では35%増としていたが、コロナ禍の影響で計画には届かなかった。同社は、コロナ禍でオンラインを活用した商談や、在宅勤務を基本にした業務の効率化など、時流に合わせた組織作りを実施し、事業を拡大させている。下田社長にコロナ禍での取り組みや今後の動向について話を聞いた。

 ─前期の業績について。
 コロナの影響もあり、毎年当社で売り上げが一番伸びる3月度が、厳しい状態だった。売り上げは期初に立てた35%増の計画には届かなかった。コロナによる影響で、営業活動自体、厳しい状況だったが、社員の頑張りもあって、増収で着地できた。20年3月期の売上高の詳細は公表していないが、前期比13%増で40億円は超えた。蓄電池の販売台数も順調に伸び、月間100台前後になった。累計で1100台は超えた。蓄電池の販売は、前期と比べ200台は増えている。エコキュートの販売も同様に、月間80~100台前後で推移し、年間1000台となった。21年3月期は予定していた前期比35%増の50億円以上を目指し取り組んでいく予定だ。
 ─コロナ禍の取り組みについて聞きたい。
 政府が発出した緊急事態宣言の地域が拡大していく中、宣言が出た対象地域では、当然ながら営業は止めた。特に、ドアツードアでの営業手法は中止し、営業マンを始めとする社員の安全を考慮する上でも、対面での営業を避けるよう社内で対策を練った。当社は、ドアツードア以外にも、テレアポでの営業に強みがあるため、電話での営業は続けて取り組んだ。商談においては、緊急事態宣言が解除されるであろう6月以降のアポイントを事前に取っておくなどした。
 ウェブ会議サービスのズームを活用した商談も行うようにした。今では全支店で実施しており、関東エリアでの商談はうまくいっているようだ。一方、地方ではオンライン化が進みにくいところもあるが、オンライン商談は引き続き行っていく。現在は、緊急事態宣言も解除されたので、オンライン商談は減っているが、第2波、第3波を警戒し、オンラインでも動ける体制を作ることは重要だと考えている。
 他にも、コロナ禍で働き方の見直しも行っている。オンラインで対応できる部分はオンラインを維持していく。オンライン化は営業だけでなく、管理面にも導入しており、営業と管理の双方で効率的に業務が行えている。結果的に良い形となっているのが現状だ。
 ─コロナ禍を踏まえた今後の会社の動きについて。

(続きは、「日本流通産業新聞」6月18日号で)

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記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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