【伊藤超短波 倉橋司社長】 健康制度の社内周知で全国行脚

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倉橋司社長

 家庭用医療機器メーカーで、訪販企業向けの卸や体験販売なども手掛ける伊藤超短波(本社埼玉県、倉橋司社長)は「健康経営」の施策を充実させている。社員がウォーキングシューズを購入する際の費用を補助したり、禁煙外来や歯科検診の費用補助を行ったりしている。20年2月には経済産業省が選出する「健康経営優良法人2020」に選出された。同社の倉橋社長は、「健康経営の浸透と施策の利用促進のために、全国の支店を回ってセミナーを行っている」と話している。

■社員の生産性向上へ

 ─健康経営に着手したのはなぜですか。
 当社は家庭用医療機器も製造するメーカーで、「世の中の多くの人々が健康で幸せに暮らせる社会を実現する」という理念を基にビジネスを行っています。もともと、当社が行う家庭用医療機器の製造・販売と、「健康経営」はシナジーがあると思っていました。
 「健康経営」の機運が高まっていた2年ほど前に、知人の紹介で「健康経営」に関する勉強会に出席し、当社でも実施することにしました。社員に健康になってもらうための施策を社内に充実させ、社員全員が健康になってくれれば、取引先やお客さまに、製品に興味を持ってもらいやすくなると考えました。
 社員が健康になることで、業務の生産性が上がるとも考えています。


■歯科検診の費用も

 ─どのような社内制度を設けていますか。
 10種類の社内制度を設けています。
 社員がウォーキングやランニングに使うシューズを購入する場合、会社が購入代金の一部を補助しています。
 スポーツ大会に社員が参加する場合は、参加費用を会社が負担する制度もあります。大阪の拠点では、制度を使い、若い社員が先輩社員を誘って数人で、マラソン大会に出場したこともありました。

(続きは、「日本流通産業新聞」5月14日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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