【ポーラ 及川美紀社長】 現場の裁量増やし、国内基盤強化

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 20年1月1日付でポーラの新社長に就任した及川美紀氏は、今後のポーラの方向性として、「国内基盤の強化」「海外事業の強化」「デジタルコミュニケーションの促進」などを打ち出している。特に、国内の従来型訪販を含めた「トータルビューティー事業」については、「地域のマネージャーや販売組織のオーナーの裁量を増やし、SNSの活用などを解禁することで、国内の基盤強化につなげる」方針だという。及川新社長に話を聞いた。

■リミッターを外す

 ─国内基盤をどのように強化していくのか。
 国内の主要なチャネルである、化粧品のサロン販売についてはまず、現場の裁量で決められることを増やす。各事業部長クラスの権限を拡大する他、販売員であるビューティーディレクター(BD)のマーケティング支援をしているエリアマネージャーの権限も拡大する。販売組織のトップであるグランドオーナーの権限も拡大する予定だ。
 過去4年間は、「ポーラブランド」の認知拡大やブランドイメージの刷新を目的に、販売組織や販売員に対して、「やってはいけない」ルールを多く定めてきた。大ヒットしたシワ改善の薬用化粧品「リンクルショット」の影響もあり、ポーラブランドが十分に浸透してきたことから、今後は、グランドオーナーらの権限を増やすことにした。販売員の足かせを外してあげることで、販売員が主体的に販売活動を行える環境を提供していきたいと考えている。
 その一環として、郊外型サロンの「エステイン」に対する、本社からの援助を増やす施策を、20年1月からすでに実施している。ポーラのサロンとしては、都市部に多い路面型サロンの「ポーラザビューティー(PB)」と「エステイン」があるが、本社が積極的に援助するのはこれまで、「PB」がほとんどだった。一方で、「エステイン」には、オーナーの裁量の範囲が大きいという特徴があった。
 ─販売員の確保に向けて、どのような施策を行うのか。

(続きは、「日本流通産業新聞」2月20日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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