【日本シャクリー　高杉茂男代表取締役　執行役員社長】シャクリーを「複業」として提案

　１９７５年に創業した日本シャクリー（本社東京）は今年４５周年を迎える。高杉茂男代表取締役　執行役員社長に、今年の戦略を聞いた。

　─１９年３月に、会員価格１万円分以上の購入で、ビジネス会員登録ができるように変更した。また、メンバー（愛用者）の場合は、会員登録と同時に製品を購入するという条件をなくした。その理由と成果はどうだったか。
　１４年以降、新規会員登録が年を追うごとに減少していた。また、当社の場合、新規ディストリビューター登録時に製品をパックで購入することによって、ビジネスでの収入の機会を動機付けの核としてアプローチすることは風土的にハードルが高いと考えていた。製品優先というフィールドの属性に合った登録制度を提供することで、業績の改善を図ることが理由の一つだった。
　そこで、２０年３月期の上半期（４月～９月）は登録の仕組みを変えて、登録のために必要なスキルトレーニングを導入し、８月末までのインセンティブ「ファーストステップボーナス」を実施した。また、ナショナルカンファレンス後に開催するガラディナーのパーティーへの招待も、新規登録を条件の一つとしたことも奏功して、上半期の新規ディストリビューター登録数は、前年同期比で約２０％増となった。
　─この「ファーストステップボーナス」（新規登録したディストリビューターが１万５０００円以上の製品を購入すると、紹介者は３０００円のボーナスが得られる）を１０月～２０年３月まで延長すると発表した。どれくらい新規会員が増加すると見込んでいるか。
　過去５年間、定期的にスポンサリングに焦点が当たるリコグニション　プログラムやインセンティブプログラムは実施してこなかった。
　下半期は「ファーストステップボーナス」だけでなく、単発のプレゼントプログラムを実施することによって、同１０～１５％増を目指したい。
　─今期２０年３月期の業績はどうか。
　残念ながら微減のトレンドを食い止めきれなかったのが実情だ。売上高については、ディストリビューター層の購買は高まっているため、プラスに転じるだろう。ただ、ビジネスリーダー（スーパーバイザー層）の売り上げをカバーし切れなかった。
　９月の売上高は前年同月比で８％増だったが、これは化粧品分野の消費税増税前の駆け込み需要が大きかった。
　一方、アクティブ会員数については、かなり増えていくだろう。上半期の業績では、ディストリビューターの売り上げやアクティブ会員数は、前年と比較して増加している。これでメンバー数が増えていけば、将来的にビジネス会員の増加へとつながり、成長基調に向かうと思う。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月３０日号で）