【リベラルソリューション　下田穣代表取締役】蓄電池、今後３年は活況

　太陽光発電のテレアポ訪販を行うリベラルソリューション（本社東京都、下田穣社長）の２０年３月期の売上高は、前期比２５.０％増の５０億円になる見通しだ。１９年４月以降、蓄電池の月間販売台数が１００台を超えるなど順調なことが増収の要因だという。同社は、営業面の強化と同時に、社内のコンプライアンスも強化している。消費者とのトラブルを最小限に抑えるため、ＡＩを活用したシステムを導入したほか、社長や役員にすぐ連絡できる体制も構築している。下田社長に、太陽光・蓄電池業界について聞いた。

　─昨今の太陽光業界について聞きたい。
　太陽光業界は、１９年１１月から、ＦＩＴ（固定価格買取制度）満了の第１弾がスタートした。ＦＩＴは０９年から制度化されており、太陽光パネルで貯めた余剰電力を買い取る１０年間の買取期間終了の第１弾が満了を迎える。今年は、全国で約５３万件の顧客が対象となっており、ＦＩＴ満了を迎えた顧客は、引き続き売電を続けるか、または貯めた電気を自分たちで使用する自家消費かのどちらかを選択する必要がある。昨今の傾向としては、自然災害の影響もあり、自家消費型にシフトする傾向にある。太陽光発電＝投資という考え方から、太陽光発電＝防災・災害用といったマインドに変わってきているのではないかと感じる。

　─自家消費型ビジネスは今後どうなるのか。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１日新年特大号で）