【日本ホームヘルス機器協会会長　山本冨造・山本化学工業社長】〈新会長に聞く〉二重審査で「体調改善機器」に信頼性を

　（一社）日本ホームヘルス機器協会（事務局東京都）の会長に、繊維メーカーの山本化学工業（本社大阪府）の山本冨造社長がこのほど就任した。同協会では１８年から、同協会が認定した商品に「体調改善機器」のマークを付与する体調改善機器認定制度を推進しており、山本会長が今後、同制度の旗振り役を担うことになる。体調改善機器制度は、薬機法や景品表示法上、表示がどこまで可能なのか不明瞭な点も残されている。「会員企業になる際の審査と、認定商品の審査という二重の審査を行っているため、『体調改善機器制度は安心・安全である』ということを訴えていく」と話す山本新会長に、同制度の考え方について聞いた。

■「予防」の領域に参入

　─体調改善機器制度について、改めて創設の経緯を教えてほしい。
　家庭用医療機器の販売について、大きなチャンスを与える一歩となる施策だと考えている。
　体調改善機器制度の発案者で、当協会前会長の稲田二千武氏が言われていたのが、「家庭用医療機器には限界がある」ということだった。当協会は厚生労働省や経済産業省と密接にやり取りをしているため、行政当局も当協会の会員企業が扱っている商品に理解を示してくれている。ただ、実際の販売現場では、具体的な効果効能が言える範囲が限られている。販売現場では、家庭用医療機器の販売に限界を感じていた企業も多いのではないか。
　体調改善機器制度は、こうした限界を感じている会員企業にとって、大きなチャンスになるのではないか。薬機法上、商品に表示することはできないが、「予防」というカテゴリーに参入するきっかけになるのではないかと考えている。
　一般的に「健康機器」と聞くと、怪しいイメージを持つ人も多い。それは、製造のバックグラウンドが見えづらいからだ。体調改善機器について、不安を抱く意見が聞こえるのもこうした理由があるからだろう。
　当協会の正会員企業は、医療機器の製造・販売を行っている。医療機器の品質保証のための国際基準である「ＩＳＯ１３４８５」の認証を取得しているメーカーがほとんどだ。こうした、当協会の会員企業が製造した「体調改善機器」は安心・安全であるということがいえる。これを訴えれば、健康機器の持つ怪しいイメージを、「体調改善機器」が一新できるだろうと考えている。


■厳格さを保っていく

　─「体調改善機器」が、薬機法や景品表示法に抵触する可能性があるという声もあるが。

（続きは、「日本流通産業新聞」８月１日号で）

〈プロフィール〉
山本冨造（やまもと・とみぞう）氏
　１９５９年大阪府出身。近畿大学卒業後山本化学工業株式会社入社。企画室長などを経て、１９８５年代表取締役社長就任。