【メールカスタマーセンター 濱嵜勝海代表取締役】全国を網羅、コストも安く

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 トライステージの子会社で、ダイレクトメール(DM)の発送代行事業を手掛けるメールカスタマーセンター(MCC、本社東京都、濱嵜勝海代表取締役)の業績が順調に推移している。18年3—11月期(第3四半期)の売上高は、前年同期比9・5%増の139億2643万円、営業利益は同33・3%増の2億9953万円で推移。DM取り扱い通数は過去最高となっている。MCCの現状と業績の要因を濱嵜代表に聞いた。

■900社と取引、通販会社が中心
 ─DMをめぐる市場は現状、どのような状況にあると捉えていますか。
 われわれがターゲットにしているメール便の市場は、昨年度(17年4月〜18年3月)の実績で約50億通です。ヤマト運輸や日本郵便が発表している18年12月までの差し出し通数によると、今年度は49億通を少し超えるくらいの見通しです。今年度は前年度比1〜2%の減少となる見通しですが、当社の取り扱い通数で見ると昨年12月や今年1月は伸びているので、そういう意味では全体として前年度比1%くらいの減、ほぼ横ばいの状況だと思います。当社の取り扱い通数は前年比7%増で推移しています。
 ─MCCがターゲットとしているのは、どのようなDMですか。
 いわゆる広告、プロモーションとしてのDMです。
 ─クライアントは通販事業者が中心ですか。
 そうです。当社のお客さまは現在約900社ですが、通販事業者が圧倒的に多い。DMを大量に発送する業種の代表が通販事業で、それはトライステージグループに入る以前からの傾向ですが、総合的な通販支援事業を行うトライステージとの協働により、この流れはより明確になりました。新規に通販に参入してくる企業はいまだに多く、化粧品や健康食品分野の通販における発送数は全体的に伸びています。他の分野では不動産関連、学校関連、学習塾がボリュームとしては増えています。また最近存在が目立つのは事業提携や企業買収といったコンサルティング事業、投資関連分野です。
 ─メールの開封率が減少していることから、紙のDMが見直されているという話も聞きますが、いかがですか。
 DMは印刷費や発送費などが必要であり、1人当たりの到達コストとしてはかなり高い広告メディアなので、非効率だという認識を持たれがちかと思います。しかし、最近顕著になってきたオンライン系メディアのレスポンスの悪化傾向を受けて、新たなコミュニケーションメディアとしてDM施策にチャレンジしたところ、意外にもレスポンスが良かったという事例が少なくないようで、DMをコミュニケーションの一つのツールとして機能させようという動きは出てきていると感じます。

■A4圧着系が主流、料金は50〜60円台
 ─DMの判型、サイズとしては、どのようなタイプの取り扱いが多いですか。
 圧倒的に多いのは100グラム以下のA4サイズ系で情報量がたくさん入る圧着系です。通数によって料金は異なりますが、中心となるのは1通当たり50円台から60円台前半といったところです。

(続きは、「日本流通産業新聞」2月28日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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