【〈ＮＢ会員用ｅラーニングシステムの提案本格化〉都ソリューションズ　多田正幸社長】「ＭＩＣＨＩＺＡＮＥ」でコンプライアンスを浸透

　ネットワークビジネス（ＮＢ）企業向けに総合アウトソーシングサービスを提供する都ソリューションズ（本社京都府、多田正幸社長、（電）０７５—２５３—４４４７）はＮＢ会員用ｅラーニングシステム「ＭＩＣＨＩＺＡＮＥ（ミチザネ）」の提案を本格化している。同システムでは、クイズ感覚でコンプライアンス知識を学習できる。特定商取引法のエキスパートである千原曜弁護士が監修を担当するなど、本格派のシステムとなっている。「会員一人当たり年間数百円」というコストの低さも魅力といえるだろう。同社の多田社長に話を聞いた。

　─「ＭＩＣＨＩＺＡＮＥ」を開発した背景について聞きたい。

　多田　ご存知のように、特商法が昨年改正され、業務停止の最長期間は１年から２年に延長された。経営者らに同業の立ち上げなどを禁止する業務禁止命令も導入されるなど、厳罰化はますます進んでいる。大手を含め、ＮＢ企業に対する行政処分も続いており、ＮＢ企業にとって、コンプライアンス対応は「待ったなし」の状態だ。にもかかわらず、業界内で、コンプライアンス強化の取り組みが十分に普及しているかというと、疑問符が付く状況がある。ＮＢ企業がコンプライアンスの徹底を図るうえで最も大切なことの一つは、会員に、法令などの知識をしっかりとつけさせることだが、教材一つとっても、開発には時間と費用がかかり、各企業にとって、決して容易な取り組みではないという実情があった。そこで、当社が、コンプライアンスの徹底につながる会員向けｅラーニングシステムを開発し、各企業に安価で提供していくことにした。ＮＢ業界にコンプライアンスを、スピード感をもって浸透させたい。

　─「ＭＩＣＨＩＺＡＮＥ」の概要について聞きたい。

　多田　「ＭＩＣＨＩＺＡＮＥ」　では、コンプライアンスの試験をウェブ上で手軽に受けることができる。受験後すぐにテスト解説を見ることができるため、不足していたコンプライアンス知識を速やかに補うことが可能だ。問題の監修は、特商法のエキスパート弁護士として業界に詳しい千原曜弁護士に担当していただいている。
　複数のデバイスに対応できるレスポンシブルウェブデザインを採用しているため、パソコンだけでなく、スマホやｉＰａｄ（アイパッド）などから気軽に受講することもできる。

　─各社によって取り扱い商材や、関係する法規などがそれぞれ異なると思うが、その点の対応は。

（続きは、「日本流通産業新聞」７月２６日号で）