【一般社団法人日本自由化事業協会 森勇樹 代表理事】格安SIMを商材に事業展開/料金は大手と同等か、若干安く

 一般社団法人日本自由化事業協会(事務局愛知県、森勇樹代表理事)は、格安SIM「ペンギンモバイル」を商材にネットワークビジネス(NB)を展開している。森代表理事は、約13年間、携帯電話販売会社を経営。家計に占める通信費の高まりを解決する格安SIMをNBという流通手段を活用し、普及させることにしたという。事業立ち上げの経緯や今後の事業展開について聞いた。


 ーーー森代表理事のこれまでの経歴について聞きたい。

 私はリクルートやソフトバンクモバイルなどを経て、2005年に携帯電話を販売する会社を立ち上げ以来、携帯電話事業に携わってきた。20年ほど前に一度大手外資系NBに登録し、約2年間、ビジネス活動をした経験もある。

 ーーー15年11月にNB事業を立ち上げた経緯は。

 携帯電話を割安で利用できる「格安SIM」を普及させたいと考えたのがきっかけだ。
 携帯電話がなかった時代の通信費は固定電話の料金だけだった。スマホが登場し、4人世帯の家計内における携帯電話の平均的な通信費は2~3万円と大きな負担になっている。スマホでインターネットができるようになり、一人一台所有するようになったことが大きな理由だろう。
 通信費が家計を圧迫し始めたことで登場したのが格安スマホだ。ただ、ITリテラシーの格差も大きいと感じていた。簡単にこの商品を広げることができないかと考え、ネットワークビジネスで広げることを決めた。

 ーーー流通手段にNBを選んだ理由は何か。

 私にNBの経験があったことが大きな理由だ。ある機関の調査では、「格安SIM」に変えない理由のベスト3は(1)携帯電話の2年契約が終わっていない(2)サービス内容が詳しく解らない(3)速度が遅くなるのではないかーーーという順だ。
 一般的に「格安SIM」は、楽天やUQモバイルといった大手企業が展開している。こうした企業は、マス媒体を利用して普及させている。
 ただ、テレビCMや広告を見ただけでは、サービス内容が分かりにくい。提供会社が多すぎて、何を基準に選べばよいかも分からない。特に、シニア層にはハードルが高いようだ。消費者自身では判断が難しく、普及率が1割にも満たないのが現状だ。
 NBであれば、説明会を通じてサービス概要をじっくり話すことができるのが大きなメリットだ。通信費が下がることから代理店も家族から広めていくだろうし、普及するスピード感も期待できる。

 ーーーなぜ、株式会社ではなく一般社団法人でないのか。

(続きは、「日本流通産業新聞」9月21日号で)

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