【19年の市場動向を大胆予測】〈通販〉

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 通販市場も訪販市場も先を読むのは難しい。ただ、新年といっても19年は18年の延長であり、新たな動きの兆しは、どこかに現れているはずだ。本紙記者が「通販」「EC(ネット通販)」「訪販」「NB(ネットワークビジネス)」の分野別に、19年の新たな動きを大胆に予測する。元号が変わり、新時代の到来を感じさせる19年、成長路線を猪突猛進するためのヒントにしてほしい。

■□■
【通 販】
〈消費増税対策が急務〉課題はフルフィルコスト

 通販事業者は2019年、消費税増税への対応が急務となる。すでにシステム改修に着手している事業者は多く、食品などに適用される予定の軽減税率についても情報収集を進めている。業務面における対応と同時に、駆け込み需要への対応や増税後の販促策も検討事項となる。18年に引き続き配送料などのコスト増は負担となる見通しで、コンタクトセンターや決済といったフルフィルメントコストへの対応も課題となりそうだ。
     ◇
 消費税は10月1日、現行の8%から10%に引き上げられる予定だ。本紙1月1日付新年特大号1面でも報じたように、JALUXやベルーナがシステム改修に着手。カタログハウスもまず取り組む事項として、複数税率に対応できるように改修することを決めた。
 今回の消費税率変更は、増税後の消費への影響を抑制するために、現行の8%に税率を維持する軽減税率が実施される。食品などが対象になるが、通販事業者にとっては、軽減税率対象品目とそれ以外の区分が、まだ明確に把握できていない。

(続きは、「日本流通産業新聞」2019年1月10日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ