【進む〝働き方改革〟/子ども支援、残業おさえ、若手も昇格】

　社員の満足度や業務効率の向上を目指した通販・通販関連各社の取り組みが活発化している。化粧品通販を展開するランクアップ（本社東京都、岩崎裕美子社長）は今年２月に東京都から「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に認定され、子どもをもつ社員が働きやすい環境整備を進めている。ビールのネット通販のヤッホーブルーイング（本社長野県、井手直行社長）は社員のモチベーションを高める独自の取り組みを続けている。人材確保が困難な中、働き方改革で採用や定着率の向上を狙う企業が増えている。

”定着率高めるカギ”

　働きやすい職場作りが、社員の定着率を高めるカギになっている。
　ヤッホーブルーイングは、肩書にこだわらずフラットな形でコミュニケーションが取れる職場作りを行い、若手社員を積極的に部長職に昇格させている。「定着率を高めるために始めた取り組みではないが、結果的に離職率は低くなっていると認識している」（ヤッホー盛り上げ隊・長岡知之氏）と言う。
　靴と衣料品のネット通販を手掛けるロコンドは今年１月に人事制度を見直し、福利厚生を手厚くして、社員の副業も解禁した。
　働きがいのある職場を提供することで社員の士気が高まり、離職率が下がる。これにより、慌てて採用をする必要がないため、優秀な人材を選んで採用でき、組織力の向上がサービス品質の向上に直結する。取材した各社からはこうした好循環が生まれているようだ。
　長年にわたり人材確保を課題としてきたコールセンター業界も働き方改革を推進する企業が目立つ。ベルシステム２４（本社東京都、柘植一郎社長）は今年、半年間勤務した契約社員が希望した場合、期間を問わずに雇用化する制度を設けている。
　通販企業４社、コールセンター企業１社の取り組みをまとめた。


■掲載企業
・ランクアップ
・ヤッホーブルーイング
・ザカモア
・セカイエ
・KDDIエボルバ

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月１９日号で）