【機能性表示食品】消費者認知は約8割に/河野大臣は制度の分かりにくさを指摘

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食品の機能性を、国などの個別審査なしで表示できる「機能性表示食品制度」がスタートして半年超が経過した。電通が10月27日に発表した調査結果によると、消費者の新制度の認知は約8割に達するという。最近は、消費者向けに「機能性表示食品」をアピールするイベントの開催も増えており、市場はさらに盛り上がりを見せそうだ。一方で、河野太郎消費者担当相は、新制度について「特定保健用食品(トクホ)との違いが分かりくいのではないか」と指摘し、「両制度のわかりにくさを整理したい」と述べ、制度運用の見直しを示唆している。

■掲載企業
・サラダコスモ
・トウ・キューピー
など

(続きは「日本流通産業新聞」11月5日・12日の合併号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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