【住設訪販コンプライアンス】 採用・デジタルもコンプラ対策に

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 新型コロナウイルスの感染拡大は、住設訪販企業にも大きなマイナス要因となっており、再度の感染者増加は、経営にダメージを与えかねない。感染拡大が収まらないと、営業活動がさらに厳しくなるだけでなく、消費マインドを低下させ、対面による営業や商談がより難しくなることが予想される。さらに、社内の感染拡大の防止措置として、テレワークやウェブ会議を進めることで、従業員の動きを把握することが難しくなり、企業統治の課題が浮き彫りになっている。こうした情勢の中での会社経営は、営業だけでなく会社全体で法令順守の意識をさらに高める必要がある。各社が実施している昨今の対策のほかに、採用やデジタル活用といった新たな切り口で法令順守につなげている企業などを紹介する。

(続きは、「日本流通産業新聞」8月20日号で)

■掲載記事
・みらい住宅開発紀行/顧客に配慮した営業を徹底/同居しない家族の同意も徹底
・ 〈リベラルソリューション「重要事項確認書兼同意書」〉重要事項確認は17項目/細かい確認がより重要
・ 三和ペイント/アンケートの回収率は9割に/社長が直接フィードバックする事例も
・〈PGSホーム「アンケート調査を軸にコンプライアンス体制を強化」〉アンケートで体制強化/モニター管理で教育も
・【特集 住設訪販コンプライアンス】 新生ホームサービス/センターへの定期訪問/5つの対策を徹底

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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