本紙は７月中旬～８月上旬にかけて、通販・ＥＣ、訪販・ネットワークビジネス（ＮＢ）企業各社に対して、１０月に実施される消費税率の引き上げに対して、どのような対策をとるかについて、アンケート調査を行った。調査結果では、「消費増税後の反動（冷え込み）があると思う」としたのが、通販では６５％、訪販で５１％だった。ただ、「反動は限定的」などといった理由で、「冷え込み対策はしない」とする企業が通販で５９％、訪販で６９％あった。通販では、「増税を契機とした景気の低迷が進むのでは」「資材配送費の値上げがあるのでは」など、マイナス要素を懸念する声が多かった。訪販では、増税による顧客離れを懸念し「価格を据え置いて増税分を実質負担する」という企業が多数あった。
（続きは、「日本流通産業新聞」８月８日・１５日合併号で）
【本紙調査〈無店舗販売業界 消費増税対策〉】 通販・訪販「冷え込み予想も対策しない」が大勢
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