阪急キッチンエール関西 20年4―9月期/コロナ禍で新規、受注が急増/中間期売り上げ、52%増に

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 近畿エリアで食品宅配を手掛ける、阪急キッチンエール関西(本社大阪府、桐山秀基社長)の20年4―9月期(中間期)における売上高は、前年同期比52.5%増の46億円だった。20年3月期売上高が65億円だったことから、年末年始商戦も控えており、通期業績は前期を超えるのが確実な情勢だ。
 今年3月以降、新規入会や既存会員の稼働が大幅に増加。緊急事態宣言期間は受注制限したが、8月以降は利用頻度や購入単価も平常化しつつあるという。その後、新規会員の獲得活動を8月に再開し、主力の週刊カタログの構成を見直した。週ごとにページ数を増減し、増ページでは「旬」の訴求や「話題性の高い商材」の特集を組むなどメリハリをつけた。
 コロナ禍においては、増ページで「マスク」「除菌」関係の商材や、「おうち時間」を楽しむ商材の掲載を中心に訴求した。
 また、高齢者向け商材の「楽ものがたり」において、少量・簡便を軸にした食品を集積して掲載していたが、それらを分散させて品目ごとの掲載にすることで、買い回りの利便性を図った。
 下期以降については、「宅配の利便性を生活スタイルに取り込んでいただき、今後の定期的・継続的な利用を促していきたい」(同社)と話している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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