〈経産省の地方局〉　割賦販売２社に行政処分／学習教材の過量販売に対し

　経済産業省の地方局は９月１８日までに、個別信用購入あっせん（ショッピングクレジット）事業者２社に対し、割賦販売法に基づく業務改善を命じた。
　九州経済産業局は９月１６日付で、ワンライフ（本社鹿児島県、瀬戸口和弘社長）に、関東経済産業局は９月１８日付でフレンドトラスト（本社東京都、安藤康司社長）にそれぞれ命じた。購入者からの苦情など適切に対応しなかったほか、過量販売のおそれがあるにも関わらず適切な対応をしなかったことが処分理由。
　関東経済産業局・商務取引信用課によると、フレンドトラストは、割賦販売法に基づく定期検査を実施した際に判明。加盟店である学習教材の訪販企業が、複数学年分の契約を締結していたという。
　九州経済産業局は「（関東経産局と）処分時期が重なったのは連携したものではない。個品割賦事業者に対しては法令に基づく定期検査を順次実施している」（産業局・消費経済課）と話している。