埼玉県／行政指導件数は６４件／全国２番目の処分件数に

　埼玉県の１９年度（令和元年度）における特定商取引法と埼玉県消費生活条例に基づく行政指導件数は６４件だった。９月１４日に開催した「第１回埼玉県消費生活審議会」で明らかになった。
　行政処分では「業務停止命令」が４件、「業務改善指示」が４件、「業務禁止命令」が７件。県によると、行政処分件数は東京都に次いで全国で２番目に多かった。
　景品表示法に基づく注意は６１件（文書注意５７件、口頭注意４件）だった。ネット広告における不当表示については「文書注意」が４８件。「五都県広告表示等適正化推進協議会」では「文書注意」を２件で実施した。また、県内の大学や高校と連携して広告調査を行い、「文書注意」を行ったのは１０件だった。
　埼玉県が、国や他府県と連携した合同事業者処分や指導の実施については「同時処分」はゼロだった一方、「合同指導」は１４件だった。
　他の都県の会議への参加実績については「五都県（埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡）悪質事業者対策会議」が６回、「北関東四県（埼玉・茨城・栃木・群馬）悪質事業者対策会議」が２回だった。
　警察などとの会議への参加については、

（続きは、「日本流通産業新聞」９月２４日号で）