関東経済産業局／寝具販売事業者を処分／６カ月間の業務一時停止

　関東経済産業局は７月３１日、寝具の訪販を行うティーアールエス（本社群馬県、大塚雅友社長）に対し、特定商取引法に基づき６カ月間の業務の一部停止を命じ、併せて業務改善を指示した。大塚社長や、寝具の仕入れ会社を経営していた曽我真澄氏ら３人に対し、同期間、業務禁止を命じた。
　認定した違反行為は、「勧誘目的の不明示」「迷惑行為」。関東経産局によると、同社は、「電話で訪問の約束を取り付ける際に、寝具の点検と清掃のためという旨だけを告げて、勧誘目的を明らかにしなかった」という。また、「高齢者宅を訪問し、消費者が繰り返し契約はしないと伝えているにも関わらず、執拗に勧誘を続けた」としている。
　ティーアールエスで「会長」と呼ばれていた曽我真澄氏は、同社に布団を供給する企業を経営しており、同社の支店長クラスが参加する会議にも参加するなど、「取締役と同等以上の支配力を有するものと認められる者」（経産省）であることから、業務禁止の対象になった。
　１９年度に、消費生活センターに寄せられた相談件数は１０２件で、今年４月から６月末までには２８件の相談が寄せられていた。１８年度の同社の売上高は５億９５００万円。
　ティーアールエスにコメントを求めると、「担当者が不在なので、確認後に連絡する」と返答したが連絡はきていない。