厚生労働省／５品目からＴＨＣを検出／自社で安全性の確保も必要に

　厚生労働省は７月２８日、大麻草由来の成分カンナビジオール（ＣＢＤ）の製品の販売や原料の卸売りをする、こころ（本社埼玉県、北條浩司社長）が扱う５品目から、違法成分テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）を検出したと発表した。
　こころが販売していた「ＣＢＤオイルＰｒｏ」シリーズ５品目から微量のＴＨＣが検出された。同社が今年１月、厚労省に「製品にＴＨＣを含有している可能性がある」ことを報告。これを受けて、厚労省は５月に製品を検査し、６月に５品目から微量のＴＨＣを検出したという。
　こころの北條社長は、「ライバル企業が当社の製品を勝手に分析し、昨年７月にＴＨＣが混入している可能性が浮上したため、厚労省に自己申告した。３月に製品を厚労省に提出した」と経緯を説明した。
　厚生労働省・監視指導麻薬対策課は、「抽出されたＴＨＣが『大麻』に該当する疑いの段階であり、意図して違法成分を含有しいた訳ではないので立件などは難しい」（大澤一利課長補佐）としている。
　ＣＢＤ製品をネットワークビジネスで販売するヤング・リヴィング・ジャパン・インク（本社東京都）は、今回の件について、「海外のメーカーが提示した資料をそのまま鵜呑みにしてはいけない。当社は、原料を抽出する段階でメーカーと当社で検査を行い、製品化した時点で再度検査して安全性を確保している」（大村和樹シニアマネージャー）とコメントしている。
　日本カンナビジオール協会（事務局東京都）の伊藤俊彦代表理事は、「社名が公表されれば、取引先の企業にも影響が出てくる。現在、ＣＢＤ自体は規制されていないが、このようなことが続けばＣＢＤの規制につながりかねない」と苦言を呈していた。