経済産業省〈「令和元年度消費者相談概況」〉 訪販と連鎖販売は減少へ/リフォーム関係の相談目立つ

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 経済産業省が7月17日に公表した、「令和元年度消費者相談概況」によると、経産省消費者相談室に寄せられた相談のうち、「訪問販売」に関する相談件数は、前年度から1.4%減の1165件となった。「連鎖販売取引」の相談件数も前年度比2.2%減の355件と減少した。19年は、台風などの自然災害が多かったため、リフォームに関する相談が目立っている。
 「訪問販売」に関する相談内容では、「クーリング・オフ関係」が565件と最も多かった。(図1参照)商品別では、住宅リフォームなどの「工事・加工」が206件と最多だった。次いで住宅設備の修理など「修理・修繕、調整」は108件、シロアリ駆除など「医療・衛生サービス」は49件となった。
 経産省によると「19年度は、台風など自然災害が多かったことが、『リフォーム』に関係する相談件数の増加につながったものと分析している」としている。
 連鎖販売取引の相談件数は前年度比2.2%減、「解約関係」の相談が75件と最も多かった。商品分野では、健康食品を含む「食料品」が58件と最も多く、次いでSIMカードやUSBメモリなどを含む「通信装置・機器・付属品」が36件で構成されている(図2参照)。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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