東京都／悪質業者通報２２２件増／認知高まり６年で４．５倍に

　東京都民から悪質事業者に関する情報を収集する「悪質事業者通報サイト」の通報状況について、東京都はこのほど、悪質事業者に関する通報件数が前期比２２２件増の６５４件、ＥＣ関連を中心とした「誇大広告」に関する件数がほぼ倍増したと発表した。通販が全体の過半数となり、前期より倍増している。とくに、健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が目立ち、通報内容をもとに行政指導や行政処分を着実に増やしている。消費生活センターへの相談件数が鈍化傾向にある中で、新たな端緒情報を得る有力な手段となりつつある。

　都は、都民から悪質な事業者に関する端緒情報を得るために、１３年５月にウェブサイトから書き込みができる「悪質事業者通報サイト」の運用を開始した。初年度は１４６件だったが、６年目で約４．５倍になり、サイトの認知が高まるにつれて通報件数が増加している。１８年９月に誇大広告窓口を開設したことに伴い、通報件数が大きく増える傾向にある。
　「悪質事業者」の通報件数は前期比５０％増の６５４件だった。通報者の年代別割合では４７８件が４０代以下で、全体の７割を占めた。４０代が１５８件で最多。３０代は１５２件、２０代は１５２件だった。一方で、５０代は１０２件、６０代は２６件と、年配になるほど減る傾向にある。
　福祉サービスの関係者や家族など契約者本人以外の通報については、７０代になると本人の５人を上回る９人となり、８０代以上は本人１人に対して本人以外は８人となった。
　販売形態別では、通販が最も多く、前年の約２倍となる３４１件で全体の約半数を占めた。

（続きは、「日本流通産業新聞」７月１６日号で）