東京都/悪質業者通報222件増/認知高まり6年で4.5倍に

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 東京都民から悪質事業者に関する情報を収集する「悪質事業者通報サイト」の通報状況について、東京都はこのほど、悪質事業者に関する通報件数が前期比222件増の654件、EC関連を中心とした「誇大広告」に関する件数がほぼ倍増したと発表した。通販が全体の過半数となり、前期より倍増している。とくに、健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が目立ち、通報内容をもとに行政指導や行政処分を着実に増やしている。消費生活センターへの相談件数が鈍化傾向にある中で、新たな端緒情報を得る有力な手段となりつつある。

 都は、都民から悪質な事業者に関する端緒情報を得るために、13年5月にウェブサイトから書き込みができる「悪質事業者通報サイト」の運用を開始した。初年度は146件だったが、6年目で約4.5倍になり、サイトの認知が高まるにつれて通報件数が増加している。18年9月に誇大広告窓口を開設したことに伴い、通報件数が大きく増える傾向にある。
 「悪質事業者」の通報件数は前期比50%増の654件だった。通報者の年代別割合では478件が40代以下で、全体の7割を占めた。40代が158件で最多。30代は152件、20代は152件だった。一方で、50代は102件、60代は26件と、年配になるほど減る傾向にある。
 福祉サービスの関係者や家族など契約者本人以外の通報については、70代になると本人の5人を上回る9人となり、80代以上は本人1人に対して本人以外は8人となった。
 販売形態別では、通販が最も多く、前年の約2倍となる341件で全体の約半数を占めた。

(続きは、「日本流通産業新聞」7月16日号で)

「悪質事業者通報サイト」のチラシ

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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