消費者庁が開催する、特定商取引法の改正に向けた検討会では、ＥＣへの規制を強化する方向で、議論が進んでいる。定期購入トラブルの急激な増加が背景にある。検討会の委員である、一般社団法人ＥＣネットワークの沢田登志子理事は、「消費者庁は、定期購入の文字の表示方法について、具体的な規制を盛り込みたいと考えている。真面目な事業者の負担が重くなる可能性があり、反対だ」と話している。
６月２９日に行われた「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討会」のテーマは、経済のデジタル化。主にＥＣの定期購入トラブルについて意見交換が行われた。ＥＣサイトの文字の大きさや、解約の条件などについて意見が多く出た。「定期購入であることを分かりやすい文字の大きさで一体的に記載すべき」「小さい文字の表示を禁止しては」など、文字の表示について新たな規定の導入を求める声が相次いだ。
（続きは、「日本流通産業新聞」７月１６日号で）
〈特商法改正検討会〉 ”定期購入”の表示方法も規制か／事業者側委員は反対を表明
検討会の臨時委員の、沢田登志子氏
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