〈消費者委員会〉 新たな機関の設置提言/市町村で解決できない問題をサポート

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 消費者委員会は6月30日、地方消費者行政専門調査会を開催し、報告書の骨子案を取りまとめた。案では、各都道府県に新たに「消費者行政コーディネートセンター(仮称)」を新設するなどの内容を盛り込み、市町村では対応できない消費者問題の解決をサポートする。
 「消費者行政コーディネートセンター」は、市町村単位で対応できない消費者からの相談に対応するというもので、消費生活相談員や弁護士、消費者団体など必要な関係者と協同で解決する体制を構築する機関と位置付けている。既存の消費生活センターや広域センターの機能にとどまらない機能を持ち、都道府県レベルでの設置が理想としている。
 各都道府県の職員と消費生活相談業務のエキスパートを「消費行政コーディネーター」として配置し、消費生活相談員を支援して、市区町村だけでは解決が難しい問題などを解決していくことが期待されている。
 消費者委事務局によると、「7~8月にかけて報告書の取りまとめを行う予定だ。センターの設置場所もどこにするかも未定で、具体的なことは報告書が上がった後で検討していく」としている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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