消費者庁/紛争解決の現状を議論/プラットフォームの検討会

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 消費者庁は7月2日、ECモールやフリマアプリなどのデジタル・プラットフォーム(DPF)上の商取引における、消費者トラブルの解消を目的とした検討会の第8回会合を行った。DPF上での消費者トラブルの現状を踏まえ、紛争解決に向けた施策やDPF運営事業者に求める対応を議論した。
 第8回「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」では、主にDPFにおける苦情処理対応・紛争解決の在り方を議論した。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインで実施した。
 消費者トラブルの現状や、解決に向けたDPF運営各事業者の取り組みを確認し、取り組みの妥当性などを議論した。紛争解決の手段として、ODR(オンラインでの紛争解決手続き)の意義についても実例とともに検討した。
 消費者の多くが、DPF上で発生した紛争において、DPF運営事業者側が解決に向けた対応を取ることを求めている。こうした調査結果を踏まえ、取引の場を提供するDPF事業者が最低限果たすべき役割について議論した。
 委員からは「DPF事業者の自主的な取り組みを促しつつ、消費者トラブルの予防・解決に向けた一定の指針を打ち出すべきだ」という意見が上がった。
 第9回検討会の開催予定は7月17日で、主な検討事項は、報告書作成に向けた「議論の整理」を計画している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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