夢グループ〈「措置命令に不服」〉/マスク広告 社長が申し立て検討

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表示が問題となった広告

 マスクの通販広告で、埼玉県から景品表示法違反の措置命令を受けた、通販やコンサートイベント企画の夢グループ(本社東京都、石田重廣社長)は、県に対して不服申し立てを検討していることを本紙に明らかにした。石田社長は今回の景表法違反について納得しておらず、申し立てを行うかについて6月26日までに決めるとしている。
 石田社長は、問題となっている広告表示について、県から指摘を受ける以前に、消費者庁から口頭による「お墨付き」を得ていたという。「表記は問題ないと判断された」と主張している。
 石田社長は、「『埼玉県には埼玉県の考えがある』と言われ、埼玉県だけが(当社の広告表示が)駄目だと言ってきた。われわれに過ちがあるのであれば認めなければならない。しかし、『表示をこのように改めた方がいい』というアドバイスの意味合いであるならば、措置命令という処分は相当でない」(石田社長)と本紙にコメントした。
 措置命令を受けたのは、夢グループが販売する「やわらか立体マスク30枚セット」と「立体マスク30枚セット」。新聞広告や新聞折り込みチラシなどの表示において、手数料や送料の有無が分かりにくかったり、価格や販売期間を誤認させる表示があったと指摘している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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