【コロナ対策の注目支援】　日本商工会議所／補助金上限５０万円／ＥＣ構築や広告等の販促を支援

　日本商工会議所は、小規模事業者等対象者に、販路開拓・業務効率化等の経費等を、原則５０万円を上限に補助する「小規模事業者持続化補助金」の公募を行っている。現在は第２回公募を受付中だ。受付締切は２０年６月５日となっている。
　補助金の対象は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者。小規模事業者の定義は、業種により異なる。ＥＣなどの商業・サービス業では、「常時使用する従業員の数」が５人以下である必要がある。製造業では２０人が上限となる。
　補助対象の事例としては、「ネット販売システムの構築」「新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）」「新たな販促品の調達、配布」「新たな販促用チラシの作成、送付」などが例示されている。
　申請前に「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成し、その写しを商工会議所に提出する必要がある。提出後、地域の商工会議所が発行した「事業支援計画書」を受け取り、その他の書類と併せて「日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局」に提出するという。「事業支援計画書」の発行に要する期間は、各商工会議所によって異なるという。
　６月６日以降は、２０年１０月２日締切の第３回公募の受け付けを順次行う予定だ。